超高齢社会を迎えた日本において、「バリアフリー設計」は建築・内装に欠かせない考え方となっています。高齢者や障がい者が安心して暮らし、移動できる環境を整えることは、福祉施設だけでなく、商業施設、住宅、公共空間にも求められています。本記事では、バリアフリー設計の基本的な考え方から具体的な設計ポイント、法的基準や補助制度までを解説します。バリアフリー設計の導入を検討されている方は、ぜひご一読ください。■ バリアフリー設計とは？バリアフリー設計とは、建物内外に存在する「物理的な障壁（バリア）」を取り除き、誰もが安全・快適に利用できる空間を作る設計手法です。対象となる「バリア」は以下のようなものがあります：段差や階段（移動の妨げ）狭い通路や扉（車いす・歩行器に不便）複雑な動線や案内表示（視覚・認知面で困難）急な斜面や滑りやすい床材これらを解消することで、高齢者・障がい者はもちろん、子ども連れや妊娠中の方、ケガをしている方にとっても使いやすい空間になります。■ バリアフリー設計の導入が必要な建築物バリアフリー設計は、以下のような施設において特に重要視されています：高齢者施設（グループホーム、有料老人ホーム、小規模多機能施設など）障がい者支援施設医療機関（クリニック、病院）公共施設（役所、駅、図書館など）商業施設（スーパー、飲食店、複合ビル）一戸建て住宅・マンション（特に高齢者・障がい者同居世帯）特に福祉施設では介護保険制度や助成制度との連動もあり、一定のバリアフリー基準を満たす必要があります。■ バリアフリー設計の具体的なポイント設計の際は、次の点に十分な配慮が必要です。1. 段差の解消室内外の床の段差は5mm以内に抑える必要に応じてスロープを設置（傾斜は1/12以下が望ましい）エントランスにフラットアプローチを採用2. 幅とスペースの確保通路幅：車いす1台通行には80cm以上（すれ違いは140cm以上）トイレや脱衣室などは回転可能なスペース（直径150cm）を確保ドアの幅は有効開口が75cm以上推奨3. 手すりの設置廊下、階段、トイレ、浴室などに適切な高さ（一般的に75～85cm）で設置掴みやすい太さ（直径3～4cm）と滑りにくい素材を選定手すりの端部は巻き込み防止のため壁に沿って曲げる4. 滑りにくい床材と視認性ノンスリップ仕様の床材を選定（特に浴室や玄関）高齢者はコントラストの高い配色で視認性向上階段などは段鼻に色の違いをつける5. サイン・照明の工夫案内表示は文字が大きく、ピクトグラム（絵文字）も併用高齢者・視覚障がい者のために明るく影の少ない照明を設置緊急時には視覚と聴覚の両方に対応するアラートが望ましい■ 法的基準と制度｜「バリアフリー法」などバリアフリー設計には以下の法制度や指針が関係しています：● 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー法）公共施設や大型店舗などでのバリアフリー化を義務付け新築・増改築時に移動円滑化基準適合義務がある場合も● 住宅改修に関する介護保険制度要介護認定者がいる住宅に対して、最大20万円までの住宅改修補助対象工事：手すり設置、段差解消、滑り止め床材、扉・トイレの改修など● 各自治体の独自補助制度バリアフリー住宅改修助成福祉施設整備費補助金福祉まちづくり条例に基づく設計要件設計にあたっては、地域の建築指導課・福祉課との連携が不可欠です。■ 実務で失敗しないための設計・施工のコツ実際の利用者像を具体的に描く → 年齢層、障がいの程度、利用時間帯などを考慮設計段階から建築士と福祉専門職（介護士・福祉用具専門相談員など）を交えて検討 → ユーザー目線での使い勝手を優先現場での動線検証やモックアップ確認を行う → 図面だけでなく、実際の動きを試す将来の利用変化を想定して、可変性のある設計にする → スペースにゆとりを持たせる／取り外し可能な設備にするなど■ まとめ｜「誰もが使いやすい」空間を目指してバリアフリー設計とは、高齢者や障がい者のためだけのものではなく、すべての人が安全・快適に使える「ユニバーサルデザイン」への第一歩です。「介護のために必要だから」ではなく、「将来の自分や家族のために、今から取り入れておく」そんな視点が、空間づくりの質を大きく左右します。当社では、医療・介護施設、グループホーム、住宅まで、バリアフリー設計の豊富な実績をもとに、設計・施工・補助金申請までワンストップで対応しています。バリアフリー設計をご検討の方は、まずは無料相談をご利用ください。安全でやさしい空間づくりの第一歩を、一緒に始めましょう。